テレワークの普及の強化について

政府は、パソコンやタブレット端末を使い、自宅などで勤務できる「テレワーク」の普及に向けた施策を強化するそうです。ワークライフバランス(仕事と生活の両立)を向上させた優良企業を表彰するほか、地方の雇用創出に向けた実証事業を月内にも開始し、11月には推進イベントを開きます。

このテレワークが拡大すれば、育児や介護をしながら働く人が多くなり、地方の労働力の確保や活性化につながるのではないでしょうか?政府は2020年にテレワークの導入企業を12年の3倍にし、全労働者の1割以上が週1日以上、自宅でテレワークできるようにしたいと考えています。

厚生労働省は8月末までの間、テレワークでワークライフバランスを実現した企業や団体、個人を募集しています。特に優秀な企業や、導入時の工夫が参考になるケースを表彰し、来年度には、好事例や導入ノウハウなどを紹介するホームページを開設します。

総務省は、都市部の仕事を地方で扱い、地域活性化につなげる「ふるさとテレワーク」の実証事業を、全国15の地域で始めます。

厚労、総務、経済産業、国土交通4省と民間企業は11月を「テレワーク月間」と定めて、さらに普及させようと考えています。期間中にはシンポジウムなども開く予定です。カードローン審査